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Ｑ10　中小企業を経営しているが後継者がいない。会社を売るには？

中小企業の数は、日本の企業数の９０パーセント以上、雇用人員は７０パーセントを占めています。日本の中小企業は、日本経済の礎であり、そのような中小企業にとって、現在、事業承継対策が大きな課題となっています。

２００６年６月、中小企業庁から「事業承継ガイドライン」が公表され、政府もこの問題に本格的に取り組むと言っています。従来、Ｍ＆Ａは公認会計士や銀行が取り組んできましたが、本来、事業承継は法律問題がからみ法律の専門家である弁護士の得意な分野です。しかし、この問題に取り組む弁護士は少数でした。

昨今は司法試験合格者も飛躍的に増大し、事業承継を基軸とする中小企業のＭ＆Ａに取り組む弁護士が増えていますし、日弁連も研修会を開いて、この分野への進出を勧めています。

あなたは会社を売りたいということですから、まず身近にいる弁護士に相談されたらよいと思います。弁護士は公認会計士や税理士と協力して、あなたの希望に沿った買い手をみつけてくれるものと思います。

なお、中小企業向けＭ＆Ａの仲介業務をしている会社に信金キャピタル株式会社、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターがありますので、弁護士は事案に応じて、これらの会社とも協力することもあるかと思います。

弁護士や上記の会社に会社売却の仲介を依頼すれば手数料がかかりますので、予めその額を聞いておく方がよいと思います。

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