外国人の従業員を転職で採用する際，会社が注意すること

日本で働く外国人が転職をしたいということで，あなたの会社に雇用して欲しいとのオファーがある場合があると思います。

この際注意したいことは，主として次の点です。

１　　会社の採用担当者は，外国人から就労資格証明書を提出してもらうこと。

就労資格証明書が，地方の出入国在留管理局から，その外国人に交付されて

いることがあります。

これには，「外国人の氏名と国籍，生年月日，在留資格（在留期間），行う

ことのできる就労活動の具体的内容，就労することのできる期間」が記載さ

れています。

会社の採用担当者は，外国人から履歴書や経歴書を提出してもらうこと

は当然ですが，この就労資格証明書を提出してもらうと，この外国人の採用

が合法的であるか否かが一目瞭然になります。

但し，この就労資格証明書は，全員が所持しているものとは限りませんの

で，ないようでしたら，その外国人に取得してもらえばよいと思います。

そうすれば，在留資格の更新手続に際しても，手続きが円滑に進みます。

２　　次に，在留資格の確認をする必要があります。

あなたの会社で外国人を雇用したいと考えた場合，外国人がどのような内

容の在留許可を有しているかが大事です。

この在留資格は，外国人が合法的に日本に上陸し，滞在し，活動すること

のできる範囲を示したものであり，入管法で現在３０種類の在留資格が定

められています。

この在留資格を有していることの証明書となるのが，「在留カード」であ

り，外国人を雇用する場合，この「在留カード」を見せてもらう必要があり

ます。

留学生は，「留学」という在留資格を有していますし，会社で働いている

場合，「技術・人文知識・国際業務」等の就労することのできる在留資格を

有しています。

適切な在留資格がなければ不法滞在になってしまいますし，在留資格が

あっても，自由に就労することはできませんし，在留資格が認める範囲内で

就労することができ，それ以外は不法就労ということになります。

外国人を採用する場合，どの在留資格に当てはまるのかを確認し，学歴の

証明や能力の担保が必要になります。

手続に不備があれば，その外国人を自社に転職させることはできません。

この意味で在留資格の確認はとても重要です。

３　　在留資格を確認した上で，在留資格の変更が必要な場合もあります。

「留学」の在留資格の外国人が，あなたの会社で就労したいという場合，

「技術・人文知識・国際業務」等の在留資格に変更しなければならないこと

は言うまでもありません。

又，就業の在留資格を有する外国人が，転職前の職務内容と異なる職種に

就く場合，在留資格の変更申請が必要となります。

仮に，あなたの会社で採用したい外国人が，「技術・人文知識・国際業務」

の在留資格を有していたとしても，あなたの会社が，その外国人を単純労働

に就かせる場合，在留資格の変更は難しくなると思いますので，留意が必要

です。

４　　次に，在留資格の更新が必要なケースもあります。

在留期間が迫っている場合，在留期間の更新が必要となります。

この場合，外国人は勿論のこと，転職先であるあなたの会社も，地方の出

入国在留管理局の審査の対象となります。

仮に，あなたの会社の経営状態や業績等が悪いという場合には，在留期間

の更新許可が下りないこともありますので，注意しましょう。

在留期間更新申請の審査結果が出るまでに，早くて２週間か，遅くて１か

月から２か月の期間が必要となりますので，余裕を持って申請する必要が

あります。

転職してくる外国人のために，あなたの会社が在留期間の残り期間を把

握しておくことはとても重要になります。

転職に際し，外国人が，就労資格証明書の交付申請をすることは，別に在

留期間変更申請が必要になるとはいっても，審査の期間を早めることにつ

ながりますので，採用後に，外国人に就労資格証明書を取得してもらってお

くことは必要だと思います。

このようにしておけば，既に転職に関する審査は完了していると同視さ

れ，その後の在留期間更新の審査は簡素になり，円滑に許可を受けることが

できるからです。

５　　最後に，在留の資格の取消し制度にも注意する必要があります。

在留資格の種類に応じた仕事などをしないまま３か月以上（一定の在留

資格については６か月以上）が経過した場合，在留資格の取消しがされる場

合があります。

例えば，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で行うことのできる仕

事をしないで，３か月以上経過した場合には，在留資格が取り消されます。

但し，正当な理由がある場合には，在留資格が取り消されません。

例えば，前の会社を退職して，転職する場合，求職活動をしていれば，正

当な理由として認められます。

外国人があなたの会社に勤務したいと申し出があった場合，会社の採用

担当者は，仕事をしなくなって３か月以上が経過していないかどうかを確

かめる必要があります。

そして，３か月以上経過している場合には，その外国人が真面目に求職活

動をしていたかも確認する必要があります。

そうでない場合，正当な理由がないことになって，在留資格が取り消され，

あなたの会社でも就労できない可能性があるからです。

その外国人が前の会社で解雇された場合にも，自ら退職した場合と同じ

ですので，注意が必要です。

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